中東遠の市町村が新たな枠組みを選択して、はや２年余が経過した。
　合併への想いが策定され、組織づくりも終えて事業が始まっている。
　社会基盤整備に興味と関心を持ち、某市のまちづくりサポーターに公募で参画した社員から聞いた話しの一部を紹介する。
　 一昔前であれば行政が進めるであろうまちづくりが、今は行政だけでは対応できなくなっている。
　いずれの地方自治体でも、程度の差こそあれ「まちづくり総合計画」のキーワードに“協働”を掲げる。
　“協働”とは、｢行政と民間団体・個人が共通の目的に向かって、各々の特性を活かしてまちづくりに取り組むこと」と定義している。

　今の時代に生きる私共は、環境保全、CSR、コンプライアンスに配慮することに加えて“協働”も基本理念の一つとなるのだろうか。
　幸いにも袋井建設業協会は、先駆けてNPO法人『つちおと』を立ち上げ登録認可を受けている。
　当協会会員企業が、またそこに籍を置く社員が“協働”を真摯に認識すれば、『つちおと』がまちづくりに積極的な係わりを持つことで、社会のニーズに応えられると思う。（Ｔ・Ｉ）