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掛川市は、平成１２年に策定された『掛川市幼児教育振興計画』に基づき、幼稚園・保育園の再編計画を進めている。
公立幼稚園１２園・私立幼稚園１園
公立保育園３園・私立保育園５園
計２１園 再編（統廃合）し、新しく８園を設置する
公立保育園３園・私立保育園５園
計２１園 再編（統廃合）し、新しく８園を設置する
| 建設年度 | 施設名 | 定員 | 再編対象園 |
| 平成１４年度 | 乳幼児センターすこやか（公） | 幼１４０人／保１２０人 | 粟本幼稚園 西山口幼稚園 東保育園 |
| 平成１７・１８年度 | （仮称）南部幼保園 子育てセンターひだまり |
幼９０人／保１４０人 | 上内田幼稚園 南郷保育園（私） 中央保育園（私） |
| 平成１７・１８年度 | （仮称）西部幼保園 掛川こども園 |
幼１８０人／保１２０人 | 桜木幼稚園 つくし保育園 |
| 平成１８年度 | （仮称）原谷幼保園 こども広場あんり |
幼１８０人／保１２０人 | 和田岡幼稚園 |
| 平成１９年度 （予定） |
（仮称）長谷幼保園 | 幼９０人／保２２０人 | 曽我幼稚園 城北保育園（私） 宮脇保育園（私） |
| 建設順位 | 施設名 | 定員 | 再編対象園 |
| １ | （仮称）中央幼保園 （平成２０年度予定） |
幼１６０人／保９０人 | 掛川幼稚園 西保育園 |
| ２ | さかがわ幼稚園 | 幼１６０人 | 日坂幼稚園 東山口幼稚園 |
| ３ | 三笠幼稚園 | 幼１６０人 | 倉真幼稚園 西郷幼稚園 |
>>再編計画図（平成12年策定）→掛川市役所サイトを下にスクロールしてご覧ください。
公立幼稚園が１２園あり、平成１１年５月現在６７０人が就園している。平成９年度から１園が試行的に３年保育を実施、他の１１園は４・５歳児のみの就園となっている。少子化の波を受け、園児数は年々減少傾向にある。
私立幼稚園は４園あり、８７５人が就園している。いずれの園も３歳児保育を実施しており、特色ある経営とともに、３年保育の幼稚園教育を支えてきた。
３・４・５歳児人口のうち公私立幼稚園への就園率は、３歳児約４０％、４歳児約７５％、５歳児約７５％となっている。
私立幼稚園は４園あり、８７５人が就園している。いずれの園も３歳児保育を実施しており、特色ある経営とともに、３年保育の幼稚園教育を支えてきた。
３・４・５歳児人口のうち公私立幼稚園への就園率は、３歳児約４０％、４歳児約７５％、５歳児約７５％となっている。
公立保育園３園と私立保育園７園。平成１１年５月の園児数は８７３人。女性の社会参加の機会拡大や就労形態の多様化などの推進により、保育園希望は年々増加し、保育ニーズの高まりを生み出している。そうしたことから、保育園利用者は、年度途中に定員を上回る状況にある。
公立幼稚園１２園のうち、木造の園舎が1園、建築基準法改正前に建設された園舎が８園という耐震上問題があり、老朽化も進んできている。多くの園では、３歳児を受け入れる余裕保育室もない。
公私立保育園１２園のうち、８園（耐震基準制定以前の園舎）は、建築時期がほぼ同時期で、いずれも２０年以上経過し、施設の老朽化による整備計画を立てる必要性に迫られている。
公私立保育園１２園のうち、８園（耐震基準制定以前の園舎）は、建築時期がほぼ同時期で、いずれも２０年以上経過し、施設の老朽化による整備計画を立てる必要性に迫られている。
幼稚園は、満３歳から、小学校就学の始期に達するまでの幼児を保育し、適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とする、学校教育法に基づく学校である。
保育所は、児童福祉法に基づき保育に欠ける乳幼児を保育することを目的とする児童福祉施設である。
| 幼稚園 | 保育園 | |
| 根拠法令 | 学校教育法 | 児童福祉法 |
| 所管 | 文部科学省 | 厚生労働省 |
| 目的 | 幼児を保育し、適当な環境を与えてその心身の発達を助長すること（学校教育法第７７条） | 日々の保護者の委託を受けて、保育に欠けるその乳児又は幼児を保育すること（児童福祉法第３９条） |
| 対象 | 満３歳から小学校就学の始期に達するまでの幼児（学校教育法第８０条） |
保育に欠ける、乳児（１歳未満）幼児（１歳から小学校就学の始期まで）少年（小学校就学の始期から１８歳未満）（児童福祉法第４条、第３９条）市町村は保育に欠ける乳児又は幼児等を保護者から申し込みがあったときは保育所において保育しなければならない（児童福祉法第２４条） |
| 時間 | 原則として１日４時間が標準だが、預かり保育も可。毎学年の教育週数は39週以上 夏休みなど長期休業あり |
原則として１日８時間（延長保育あり） 夏休みなど長期休業なし |
| １日の教育・ 保育時間 |
４時間（標準） （幼稚園教育要領） |
８時間（原則） （児童福祉施設最低基準第34条） |
| 年間の教育・ 保育日数 |
３９週以上（学教法施行規則第77条） |
規定なし |
| 給食 | 任意 | 義務 |
| 保育料 | 設置者が決定。保育料は幼稚園に納付 | 保護者の課税状況に応じて市町村長が決定。保育料は市町村に納付 |
| 保育 | 幼稚園教育要領による | 保育所保育指針による |
| 設置 | 幼稚園設置基準による | 児童福祉施設最低基準による |
| 設置者 | 国、地方公共団体、学校法人など 設置に当たっては、市町村立幼稚園の場合は都道府県教育委員会、私立幼稚園の場合は知事の許可が各々必要 |
地方公共団体、社会福祉法人など 設置に当たっては、知事の許可が必要である（ただし、設置者が都道府県の場合は、この限りでない） |
| 教員 | 幼稚園教諭免許状 | 保育士資格証明書 |
| 職員配置人数 | １学級３５人以下に１人原則 |
０歳児３人に１人 １、２歳児６人に１人 ３歳児２０人に１人 ４、５歳児３０人に１人 |
掛川市は、平成１５年１１月２８日に「保育一元・幼保一元特区」の認定を受けました。
特定の地域だけ全国一律の規制とは違う制度を認める仕組
◎効果として
１. 特区の成功事例により、全国的な規制改革に波及させ、国全体の経済と活性化
２. 地域の特性・ニーズに応じた多種多様な取組みにより地域経済が活性化
◎効果として
１. 特区の成功事例により、全国的な規制改革に波及させ、国全体の経済と活性化
２. 地域の特性・ニーズに応じた多種多様な取組みにより地域経済が活性化
地域の皆様の声を背景に、地域再生本部（本部長：内閣総理大臣）の下、各省庁の縦割りを超えて、
１. 使い勝手の良い予算の仕組み（例えば「省庁横断型交付金」）を提供
２. 今日的な課題（例えば「地域のひとづくり」）へ対応する
など、地域のニーズに対応したメニューを用意して、意欲あふれた地域を応援していく制度です。
この特区の制度によって、少子化による就園問題等の背景や、文部科学省と厚生労働省の違いのある縦割りを超えて『幼保園』が掛川市に誕生しました。
１. 使い勝手の良い予算の仕組み（例えば「省庁横断型交付金」）を提供
２. 今日的な課題（例えば「地域のひとづくり」）へ対応する
など、地域のニーズに対応したメニューを用意して、意欲あふれた地域を応援していく制度です。
この特区の制度によって、少子化による就園問題等の背景や、文部科学省と厚生労働省の違いのある縦割りを超えて『幼保園』が掛川市に誕生しました。
工事の感想 「こども広場 あんり」
【現場代理人】 株式会社 川島組 和田照雄さん
今回の工事においては、仮設計画の検討に時間を割きました。
使用する道路は天浜線沿いにあり、大型トレーラーは使用できず、杭、鉄骨、屋根材等の搬入には打合せを密に行い、また場内の仮設道路及び工事関係者の駐車場も安全面、使用頻度も含めて検討しました。
屋根の色が明るいパープルであり、天浜線に乗って見ていただくと印象に残る建築物になっているかと思います。子供たちの笑顔に満ちた建物になればと思います。
【現場代理人】 株式会社 川島組 和田照雄さん 今回の工事においては、仮設計画の検討に時間を割きました。使用する道路は天浜線沿いにあり、大型トレーラーは使用できず、杭、鉄骨、屋根材等の搬入には打合せを密に行い、また場内の仮設道路及び工事関係者の駐車場も安全面、使用頻度も含めて検討しました。
屋根の色が明るいパープルであり、天浜線に乗って見ていただくと印象に残る建築物になっているかと思います。子供たちの笑顔に満ちた建物になればと思います。
>>幼保再編計画についてもっと詳しくお知りになりたい方は、掛川市役所サイトをご覧ください。
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