袋井建設業協会　広報誌　特定非営利活動法人（NPO）つちおと




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　特定非営利活動法人（NPO）つちおとは、平成16年に静岡県の認証を受け、4年目になります。
　 NPO法人つちおとは、設立の目的にあるように、「建設の専門知識や技術を生かし、地域住民の立場に立った街づくりや環境保全、地域の安全について提案しつつ、相談、調査、情報提供などを行い安心で住みよい街づくり」を目指し設立されました。

　認証されたNPO法人つちおとは、県下地区建設業協会で初めての取得となり、新しい建設業への在り方の先駆的な役割を示しました。

注）現在（平成19年8月まで）静岡県内702団体が認証をされ活躍しています。

　特定非営利活動法人（NPO）つちおとは、認証を受けて以後協会の企画委員会が主になり、特定非営利活動法人（NPO）についての勉強会を重ねる中で、地元袋井市にもNPO法人が11団体ほど認証されており、この団体で袋井市NPO連絡協議会が設立され、この連絡会に加入し、活発に活動してきている法人の方々とのコミニュケーションを重ね、NPOつちおとの研鑽を図ってきているのが現状です。

注）この袋井NPO法人連絡協議会（ふらっと）は、袋井市の協力で袋井市方丈3丁目に設置されています。
注）現在の名称は、協働街づくりセンター「ふらっと」となります。 TEL 0538-43-6315

◆磐田市

磐田エヌ・ピーオーサポートセンター	磐田市見付1886番地の1	TEL0538-21-1632
こどもの森	磐田市城之崎1丁目2番地の13	TEL0538-36-1311
桶ケ谷沼を考える会	磐田市岩井315番地	TEL0538-37-3888
スポーツコミュニティ磐田・ポーラスター	磐田市今之浦5丁目7番地14	TEL0538-24-7412

◆掛川市

若芽の会	掛川市千浜6141番地	TEL0537-72-2019
いやし処ほのぼの	掛川市原里562番地	TEL0537-26-2107
ぷらいどサポートセンター	掛川市細谷880番地の2	TEL0537-26-4800
とうもんの会	掛川市山崎233	TEL0537-48-0045

◆森町

遠州匠の森とよし会	森町向天方1254番地の12	TEL0538-85-6185
ゆうゆうの家	周智郡森町大鳥居12番地の7

◆袋井市

グリーンハウスはつらつ	袋井市浅名816	TEL0538-30-4850
健康文化クラブ	袋井市岡崎2973-12	TEL0538-23-8186
国際教育文化交流会	袋井市広岡3144-5	TEL0538-43-2093
すこやかファミリー	袋井市国本2463-5	TEL0538-43-3325
すずらん	袋井市旭町2-10-5	TEL0538-44-2346
たすけあい遠州	袋井市山科2711	TEL0538-43-7775
日本シルクロード・ワークショップ協会	袋井市松袋井64-1	TEL0538-42-6460
ふぁみりあネット	袋井市高尾783-4	TEL0538-43-2288
袋井スポーツコミュニケーション	袋井市袋井351	TEL0538-41-1771
ブライツ	袋井市堀越2-12-1	TEL0538-44-4712
ママもっと笑って	袋井市小山921-1	TEL080-3622-0812

NPO（エヌ・ピー・オー）は、Non profit Organizationという英語の略称で、日本語に訳せば、「民間非営利組織」となります。

NPOって何？

NGO（エヌ・ジー・オー）は、Non governmental Organizationという英語の略称で、日本語に訳せば、「非政府組織」となります。

NPOを一言で表すと「営利を目的とせず、社会貢献活動を行っている民間の組織」となります。ボランティアを一言で表すと「個人が自発的に行う善意の活動」となります。

一つめの条件は、次の活動のうち一つ以上を行い、不特定かつ多数のものの利益（言い方を変えれば、公益です。）の増進に寄与することを目的とすることです。
そして、その活動のことを特定非営利活動といいます。

　①保健、医療又は福祉の増進を図る活動
　②社会教育の推進を図る活動
　③まちづくりの推進を図る活動
　④学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
　⑤環境の保全を図る活動
　⑥災害救助活動
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　※これらの活動は例示ではなく、限定されたものです。
　　このため、法律の名称に特定という言葉がついています。

二つめの条件は、団体として次の要件を満たすことです。

　①特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること。
　②営利を目的としないものであること。
　※営利を目的としないとは、利益を構成員に分配しないということ
　　であり、無報酬で事業を行うと言うことではありません。
　③社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと。
　　（社員とは、総会において議決権を持つ者で、一般的な会社の
　　従業員のことではありません。）
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事務所が静岡県にしかなければ静岡県知事に、2つ以上の都道府県に事務所があれば内閣府に申請することになります。

NPO法人の場合は、法律で財産要件の定めがありませんので、特別な経費は必要ありません。

これも経費と同様に法律で実績要件がありませんので、任意団体としての活動実績は問われません。

◆詳細は県文化部NPO推進室にお問い合わせください。
http://www.npo.pref.shizuoka.jp/

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